横浜弁天通法律事務所では法人のお客様へ向けて、案件ごとにご相談いただく「スポット契約」と、定額で一定の法的サービスを提供する「顧問契約」をご用意しています。 顧問契約では日頃からクライアントに寄り添って業務内容や懸念を把握し、問題を未然に防ぐサポートや、問題が生じた場合にも迅速な対応を行います。 また、医療機関側の代理人として医療紛争を取り扱ってきた豊富な実績があります。医療機関向けの法的サービスをご希望のお客様もご相談ください。

• 事業者のみなさまへ
• 医療機関のみなさまへ

• 事業者のみなさまへ
• 医療機関のみなさまへ

事業者のみなさまへ

「取引先との契約書は取引先が有利になっていないだろうか」
「うちの会社の就業規則は最新の法律に適合しているだろうか」
「従業員を懲戒したいが、どの程度の懲戒が適切か分からない」
「従業員を辞めさせたいが、辞めさせて問題ないだろうか」

事業をしていると様々な問題に直面します。安心して事業経営をしていくためには、自社が不利にならず、問題が生じた際の責任が明確になっている契約書または就業規則の作成やリーガルチェックといった予防的法務が重要です。 たとえば、解雇は「社会人としての死刑」と言われるほど重い懲戒処分であり、そのため裁判所はよほどの事情が無い限り、解雇を認めていません。不当解雇と判断されると、慰謝料や解雇時から復職時までの未払賃金を支払う義務が生じます。ただし、解雇以前に何らかの懲戒処分があった場合、裁判所も解雇を認めやすい傾向があります。 早期のご相談があれば、そういった雇用問題を含む、事業上のトラブルを未然に防げる最適な法的サービスの提供が可能です。顧問契約がなくてもお気軽にご相談ください。

取り扱い業務

医療機関のみなさまへ

「患者様が治療経緯に納得していない」
「患者様からカルテの開示請求がきた」
「患者様から治療内容について詳しい説明を求められている」

昔に比べれば、医療訴訟も短い期間で終わるようになりましたが，それでも１審の判決が出るまでに３〜４年掛かるケースも珍しくありません。その間、訴訟に関係する医療従事者や医療機関のストレスや負担は計り知れないものとなります。 上記のような医療事件の始まりを予感させる出来事があった場合、医療機関側には訴訟提起される前に患者様が納得できる説明会を開くことをお勧めします。患者様に納得してもらうためには、難しい専門用語で一方的に治療経過を説明するのではなく、法的な過失が無いということを一般の方でも理解できるように説明する必要があります。 私達は10年間、医療機関側として医療事件に携わってきた実績があります。まずはご相談ください。

取り扱い業務

事業者のお客様TOPへ