原則的には旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じます。収入要件や資産要件を満たせば、法テラスもご利用いただけます。事案内容により費用は増減いたします。詳細は弁護士へ直接お問い合わせください。表示はすべて消費税別です。

相談料

30分毎	5,000円

※初回のご相談のみ、すべての事件で30分以降の最初の30分間に限り無料です。
※法テラスの法律相談援助制度をご利用いただける場合には法律相談料は無料となります。ただし制度上、回数に上限があります。詳しくはご相談の際などにお尋ねください。
※「任意後見」につきましては相談料無料です。お気軽にご相談ください。
※「交通事故」つきましては弁護士費用特約に加入されている場合、ほとんどの事案で依頼者の実質的な負担はありません（詳細は以下「ご依頼時の費用」内でご確認ください）。
※顧問契約では相談料が常時無料のプランもございます。

相談料とは

法律相談の対価としてご相談時にお支払いいただく費用のことです。

ご依頼時の費用

着手金とは

ご依頼に応じて弁護士が事件処理に着手するために必要な費用で、ご依頼時にお支払いいただきます。着手金は事件結果にかかわらず返還されません。

報酬金とは

報酬金とは着手金とは別に生じます。ご依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて費用が算定されます。事件終了後にお支払いいただきます。

交通事故等一般民事事件

経済的利益額	着手金	報酬金
125万円以下の場合	10万円	20万円
125万円を超えて300万円以下の場合	経済的利益額の8％	経済的利益額の16％
300万円を超えて3,000万円以下の場合	経済的利益の額5％＋9万円	経済的利益の額10％＋18万円
3,000万円を超えて3億円以下の場合	経済的利益の額3％＋69万円	経済的利益の額6％＋138万円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2％＋369万円	経済的利益の額の4％＋738万円

「交通事故」の場合、弁護士費用特約のご確認を

弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）とは、交通事故に関する交渉・訴訟を弁護士に依頼するための費用や法律相談費用などが保険会社によって負担される特約です。 弁護士費用特約に加入されている場合は、ほとんどの事案は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるので、依頼者の実質的な負担はありません。 ご家族が加入している自動車保険の特約が使えるケースもあります。あらかじめ特約が組みこまれている自動車保険も多いので、ご自身およびご家族様の契約内容を確認してください。

離婚事件

離婚調停事件又は離婚交渉事件

着手金	報酬金
30万円から50万円	30万円から50万円

離婚訴訟事件

着手金	報酬金
40万円から60万円	40万円から60万円

※上記金額の他，財産分与や慰謝料など財産給付を請求する場合は，経済的利益により一般民事事件の料金表に従った金額が加算されます。

刑事・少年事件

起訴前及び起訴後の争いのない事件

着手金	報酬金
20万円から50万円	20万円から50万円

起訴前及び起訴後の争いのある事件

着手金	報酬金
50万円以上	50万円以上

契約書、通知書、意見書等の作成・チェック

法律の専門家として内容についてのリーガルチェックを行い、法的トラブルを回避したり損害を軽減したりする書面の作成をいたします。費用は原則として、業務終了後にお支払いただきます。

手数料
3万円以上

※費用はあくまで目安となり、内容や分量を拝見した上で算出いたします。継続的に業務が発生する場合には顧問契約をお勧めいたします。

日当

遠方へ出向く必要のある場合や、裁判所や示談交渉の場など事務所外への出頭する場合にかかる費用のことです。費用は原則として、業務終了後にお支払いただきます。

3時間越えたら	3万円
その後1時間当たり	1万円加算

顧問料

下記を原則とし、内容や規模に応じて協議の上決定いたします。

非事業者	月額2万円以上
事業者	月額3万円以上

任意後見

公正証書作成まで （公正証書原案・ライフプランの作成、公証人との打合せ）	10万円
任意後見人就任後の月額報酬	月額2万円～6万円

※公正証書作成については別途、公証役場の手数料等の実費（2万円程度）が必要です。
※上記の他、特別困難な事務があった場合には付加報酬が発生することがございます。

見守り契約

ご本人の判断能力がしっかりされていることを前提にしたサービスです。ご家族が遠方にお住まいの方、親族と疎遠になっている方、独身または配偶者を亡くされている方などを対象に、定期的な電話や訪問により、心と身体の健康状態や生活状況を見守ります。任意後見と併せての契約をお勧めしています。

契約書作成	10万円
見守り契約（月1回の訪問、電話）	月額5,000円～1万円

※公正証書作成については別途、公証役場の手数料等の実費（2万円程度）が必要です。
※上記の他、特別困難な事務があった場合には付加報酬が発生することがございます。

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